市会での市長の答弁のメモ 2019/02/19
- 譲渡金額や資産譲り受けの条件について、継続的に経営可能な条件になるかどうか、交通局が資産再評価を実施中。譲受が出来るかどうかは今年度中、つまりこの3月までに結論が出る予定。
- 一体的運用の開始時期については、システムや運行技術の統合、国交省への届出等が必要で、現時点では不明。
- 一体的運用については、神戸市の一般会計と兵庫県からの支援が必要。
- 昨年暮れに知事に協議開始を報告済み。知事の定例会見でも、歓迎しているとの発言有り。
- 神戸高速鉄道の株式は25％保有の必要があり、売却のつもりはない。
- 一体的運用後の運賃については、神戸市交通局の経営が持続可能な金額。阪急電鉄からの譲渡金額、神戸市と兵庫県の財政支援によって決定される。
北神急行の市営化 2019/03交渉決着へ 運行「2022年度までに」＜2019/02/20 06:10 神戸新聞NEXT＞を編集
北神急行電鉄の市営化に向けた神戸市と阪急電鉄の事業譲渡交渉が、2019/03中に決着する見通しであることが2019/02/19、分かった。神戸市会本会議で神戸市長の久元喜造が明らかにした。市営化され、相互乗り入れする神戸市営地下鉄西神・山手線との一体運行が始まる時期についても「2022年度までずれ込まない」と具体的な期限を示した。
（中略）
神戸市は都市部に近い神戸市北部の再生に向け、市営化で運賃を引き下げようと、阪急との協議入りを2018/12月末に正式表明。これまでに譲渡額や、資産約400億円に対し約650億円とされる北神急行の残債の取り扱いについて議論してきたとみられる。
この日の神戸市会本会議で久元は、交渉経過について「運賃を下げても事業が継続できるように条件を整理している」と説明。神戸市交通局による資産再評価を行い、「3月中に決着させたい」と明言した。
一方、神戸市による運行の開始時期について、神戸高速鉄道が保有する軌道やトンネルを阪急に引き継ぐことが決まっている2022年度を挙げ、「そこまではずれ込まない」とした。市営化の財源については「（運営支援のため神戸市と連携して補助金を出している）兵庫県にも支援を要望したい」と述べた。
