高台への集落移転を提唱する３ 高所移転＋選択的集中復興

大前研一 日本の漁民は高台の安全住居から港に通勤すべし ＜週刊ポスト 2011/03/23 07:00＞
「最強国家ニッポン」を造り上げる設計図を提唱してきた大前研一氏が、いまこそ「前を向いて新しい国を造ろう」と力強いメッセージを送る。

＊　＊　＊
まず、東北をいかに再建するか。これは、あえて厳しい話からさせてもらう。今回の教訓を一言でいうならば、「日本は強い」という安易な自信を捨てることだ。三陸の多くの町は、チリ地震の津波で反省し、対策を取り、これで大丈夫だと思ってきた。
しかし、実は自然の脅威の前に無力だとわかってしまった。ならば、これを「元通りに復旧する」のではいけない。特に、経済的にも困窮するであろう被災者、民間に任せて知らん顔をするようでは、戦後復興で闇市が乱立し、今も東京に消防車さえ入れない街並みがたくさん残ってしまった失敗の二の舞になる。
これは国が責任を持ってやる仕事だ。
陸地と海の間に高い壁を築くという考えは捨て、低い土地には緑地、公園、運動場などを造り、その内側に高台を築いて、人はそこに住むという考え方に転換するべきだろう。近くに丘陵があれば住居はそちらに新たに造り出す。
崩壊した港も、そのまま再建してはいけない。日本には2950もの漁港があるが、これは多すぎる。だから機能も防災も不十分になってしまうのだ。漁民には申し訳ないが、いくつかの漁港を廃止し、そのかわり再建する港は津波防止の開閉式の水門を含めてピカピカの高機能なものにする。
現在、日本中の漁民は職住近接、通勤はなし、魚市場も町ごとにある。都市のサラリーマン同様、少しの通勤は我慢してもらうかわりに、高台に設けた安全な住居と最高の設備を持った魚市場と船着き場で働く環境を作る。
悲しむべきことに、町ごと壊滅してしまった今だからこそ、ゼロから造り直すことができる。恐らく多くの被災者は再び津波が来るかもしれない危険なところに住みたくないと考えているはずで、今ならば賛同してくれる可能性が高い。
※週刊ポスト2011年4月1日号