管理職含む全職員、在宅勤務可能に…総務省

管理職含む全職員、在宅勤務可能に…総務省 ＜読売オンライン 2014/08/24 11:35＞
　総務省は、インターネットなどを使って自宅で働く「テレワーク」について、管理職や出先機関を含む全職員に対象を広げた。育児や介護と仕事の両立を促進し、長時間労働が当たり前となっている国家公務員像を改める。
　2014/08/07に総務省のテレワークに関する要領を改定し、
　①幹部を除く本省職員約1800人に限っていた対象を全職員約5000人に拡大した。
　②育児中の職員が子どもの急な発熱などの際にテレワークを利用できるように、前日までの申請を改め、当日の申請も認めることにした。
　自宅のパソコンなどから総務省の構内LAN接続できる専用のUSBメモリーを買い増して対応する。
　総務省は2006年からテレワークを導入しているが、2013年度の利用者は64人（のべ203人）にとどまった。政府は2013/06に決定した「世界最先端IT国家創造宣言」で、女性の就業支援などのため、2020年にテレワークの利用者数を全労働者の10％以上にする目標を掲げている。
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テレワークセキュリティガイドライン（第3版）平成25年3月　総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000215331.pdf