細田幹事長よ、真意を述べたのなら撤回しないで下さい。

自公過半数が絶対的目標＝細田自民幹事長インタビュー ＜時事ドットコム 2009/07/24＞
　自民党の細田博之幹事長は07/24、党本部で報道各社のインタビューに応じ、衆院選で訴える政策や勝敗ラインについての見解を示した。主なやりとりは次の通り。
　－勝敗ラインは。
　非常に厳しい選挙だ。その中で自民、公明両党（の獲得議席）を合計し、過半数の241議席を上回ることを絶対的な目標に掲げている。（2005年の）郵政選挙では（与党で衆院再可決に必要な）3分の2を大幅に上回ったが、そのようなことが期待できる状況ではないと認識している。
　－政策面での争点は。
　麻生政権は、景気・経済対策に最優先で取り組み、合計で130兆円に上る膨大な景気対策を打ってきた。景気対策は国民生活に直結しているので今後も必要だ。（政権を維持して）景気の底割れを食い止めたい。
　第2は地方重視の政策だ。わが党は（地域活性化・経済危機対策臨時交付金など）各種の交付金、地方交付税を充実させている。今後も続けることが大事だ。「国のひも付きの補助金ではなく、一括して自由に使えるお金を増やしてくれ」という全国知事会などからの要望に応えられるよう、（政権公約の策定を）進めていく方針だ。
　民主党は外交や安全保障について、（2009年版政策集で）これまでの考え方を変更しているように見える。海賊対処法案でも「自衛隊の派遣は憲法上問題がある」と言って反対してきたが、政権を取ったら考え方が変わるのかどうか確認していきたい。
　－宮崎1区など公認調整がまだ終わっていないところがあるが。
　宮崎1区は（県連が擁立を決めた上杉光弘元自治相と、出馬の意向を示している中山成彬前国土交通相のどちらを公認するかは）最終的には党本部で判断するが、一番難しい状態だ。（津島雄二元厚相が引退した）青森1区は、公募で候補者を選出する。残りの空白区もだいたい調整が済んでいる。
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首相批判報道は国民に問題？＝直後に発言撤回－自民・細田氏 ＜時事ドットコム 2009/07/24＞
　自民党の細田博之幹事長は07/24の報道各社とのインタビューで、麻生太郎首相の失言や発言のぶれを取り上げる報道について「『ぶれたらしい』と言って、（マスコミは）それだけで楽しんでいる」とした上で、「それは日本国の程度を表している。国民の程度（を表している）かもしれない」と指摘した。
　有権者の意識と絡めて首相に批判的な報道を牽制したと受け取れる内容だったが、細田氏はこの後、記者団がその点を質すと「国民の誤解を招く発言だった。真意ではなく、謝罪する」と述べ、発言を撤回した。
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　だから発言を撤回できるのは、国会議事録だけだってば。
　ただ、この発言は正鵠を射ているとは思うけれどね。