公務員の定年延長

自治ひょうご1566号（2020.7.1）自治労兵庫県本部　より
おおもとは、地方公務員の定年の段階的引き上げ 解説と交渉のポイント（2020年6月）全日本自治団体労働組合 総合労働局　のようだ。

第201通常国会は2020年6月17日に閉会し、「地方公務員法の一部を改正する法律案」は継続審議となる一方、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」は継続審議とせず廃案となった。このため政府は定年年齢を引き上げる法案修正を検討しており、次期国会での成立を目指すこととなる。

注）地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、第201回国会閣法第53号）
注）第203国会臨時会で審議中。

（中略）

定年年齢については2022年度から2年に1度ずつ段階的に引き上げられ、2030年度には65歳となる予定。
2022年度に61歳となる職員は既に2021年末に退職しているため、2022年度に61歳で退職する職員は出ない。実際に61歳で定年退職する職員が出るのは2023年度となる。
このため計画的に新規採用職員の確保が重要である。
制度開始は2022年度からとなるが、定年引上げにあたり、任命権者は当分の間、職員が60歳になる前年度に60歳以降の制度に関する情報提供を行い、職員の意向を確認することとなり、改正法の成立後、速やかに、各自治体は条例を改正する必要がある。
したがって、条例改正のスケジュールとしては次期国会での成立を目指し、各自治体の2020年12月議会、遅くとも2021年3月議会での上程を想定して準備を進める必要がある。

～～～～

早見表によると、
2021年度は定年60歳、2022・2023年度は定年61歳、2024・2025年度は定年62歳、2026・2027年度は定年63歳、2028・2029年度は定年64歳、2030年度から定年65歳となる。

1961年度生まれの職員は2021年度末（60歳）に退職。2026年度（65歳）まで暫定再任用。
1962年度生まれの職員は2023年度末（61歳）に退職。2027年度（65歳）まで暫定再任用。
1963年度生まれの職員は2025年度末（62歳）に退職。2028年度（65歳）まで暫定再任用。
1964年度生まれの職員は2027年度末（63歳）に退職。2029年度（65歳）まで暫定再任用。
1965年度生まれの職員は2029年度末（64歳）に退職。2030年度（65歳）まで暫定再任用。
1966年度生まれの職員は2031年度末（65歳）に退職。

※制度完成までの間、暫定再任用制度により、1年の任期を更新して65歳まで働くことが出来る。
※60歳に達した日以降、退職して定年前再任用短時間勤務職員を選択することが出来る。任期は定年退職日まで。

～～～～

＃　暫定再任用は現在の再任用とは制度が違う。60歳到達日の次年度以降は、給料が70％になる。
＃　もともと55歳以降は昇給しない。（国公）
＃　公務員の退職金は、基本給×勤続年数×1～2倍とかで、20年くらい勤続すると打ち止めになるので、あっさり60歳で退職しちゃう？
＃　60歳を超えて給料が70％になっても、退職金はほとんどの場合、60歳時点での退職金と同じ額になるようだ。

～～～～

国家公務員法、再提出先送り　通常国会で成立目指す―政府・与党
JIJI.COM 2020/10/07

　政府・与党は2020/10/07、国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案について、2020/10/26召集の臨時国会への再提出を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。検察官の定年延長を盛り込んだ検察庁法改正案と共に、2021/01召集の通常国会で成立を目指す。
　これに関し、政府高官は「新型コロナウイルスで（国民生活が）大変なときに、国家公務員の定年延長が理解を得られるのか」と理由を説明した。
　両改正案は、先の通常国会に「束ね法案」として提出された。しかし、黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年延長を事後的に正当化し、検察人事への首相官邸の介入を可能にすると批判を招き、廃案に追い込まれた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100701325

20210518　再提出、衆院可決

2021年度 公務労協情報 No. 23　2021/05/18
地方公務員法の一部を改正する法律案衆議院総務委員会において可決－5/18

　地方公務員の定年の引上げ等を措置する「地方公務員法の一部を改正する法律案」の質疑・採決が、本日2021/05/18の衆議院総務委員会において行われ、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」にあわせる「施行日を令和5年（2023年）4月1日とする」修正案を可決した後、修正部分を除く原案を全会一致賛成により可決した。なお、別紙のとおり附帯決議が付されている。本法律案は、05/20の衆議院本会議で議了の後に、参議院に送付される見込みである。

　公務労協は、今通常国会の会期末まで残り1ヵ月を切るもと、すでに参議院に送付されている「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を含めた、速やかな両法律案の参議院における審議・採決と成立をめざし、国会対策に万全を期すこととする。

https://www.komu-rokyo.jp/rokyo/2021rokyo_infono23/