71:公僕とは言うものの

公務員の定年延長

投稿日:2020-11-16 更新日:

自治ひょうご1566号(2020.7.1)自治労兵庫県本部 より
おおもとは、地方公務員の定年の段階的引き上げ 解説と交渉のポイント(2020年6月)全日本自治団体労働組合 総合労働局 のようだ。

第201通常国会は2020年6月17日に閉会し、「地方公務員法の一部を改正する法律案」は継続審議となる一方、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」は継続審議とせず廃案となった。このため政府は定年年齢を引き上げる法案修正を検討しており、次期国会での成立を目指すこととなる。

注)地方公務員法の一部を改正する法律案(内閣提出、第201回国会閣法第53号)
注)第203国会臨時会で審議中。

(中略)

定年年齢については2022年度から2年に1度ずつ段階的に引き上げられ、2030年度には65歳となる予定。
2022年度に61歳となる職員は既に2021年末に退職しているため、2022年度に61歳で退職する職員は出ない。実際に61歳で定年退職する職員が出るのは2023年度となる。
このため計画的に新規採用職員の確保が重要である。
制度開始は2022年度からとなるが、定年引上げにあたり、任命権者は当分の間、職員が60歳になる前年度に60歳以降の制度に関する情報提供を行い、職員の意向を確認することとなり、改正法の成立後、速やかに、各自治体は条例を改正する必要がある。
したがって、条例改正のスケジュールとしては次期国会での成立を目指し、各自治体の2020年12月議会、遅くとも2021年3月議会での上程を想定して準備を進める必要がある。

早見表によると、
2021年度は定年60歳、2022・2023年度は定年61歳、2024・2025年度は定年62歳、2026・2027年度は定年63歳、2028・2029年度は定年64歳、2030年度から定年65歳となる。

1961年度生まれの職員は2021年度末(60歳)に退職。2026年度(65歳)まで暫定再任用。
1962年度生まれの職員は2023年度末(61歳)に退職。2027年度(65歳)まで暫定再任用。
1963年度生まれの職員は2025年度末(62歳)に退職。2028年度(65歳)まで暫定再任用。
1964年度生まれの職員は2027年度末(63歳)に退職。2029年度(65歳)まで暫定再任用。
1965年度生まれの職員は2029年度末(64歳)に退職。2030年度(65歳)まで暫定再任用。
1966年度生まれの職員は2031年度末(65歳)に退職。

※制度完成までの間、暫定再任用制度により、1年の任期を更新して65歳まで働くことが出来る。
※60歳に達した日以降、退職して定年前再任用短時間勤務職員を選択することが出来る。任期は定年退職日まで。

# 暫定再任用は現在の再任用とは制度が違う。
# 60歳到達日の次年度以降は、給料が70%になる。
# また、もともと55歳以降は昇給しない。(国公)
# 公務員の退職金は、基本給×勤続年数×1~2倍とかで、20年くらい勤続すると打ち止めになるので、あっさり60歳で退職しちゃう?
# 給料が70%になっても退職金はほとんどの場合、60歳時点での退職金と同じ額になるようだ。

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